新規事業としてのM&A事業、M&A業界への転職

本業とのシナジー効果が期待できる
“ローリスク&ロングリターン”な新規事業
本業のネットワークを活用したM&A仲介・アドバイザー事業を始めることによって本業の他に収益源が得られるだけでなく、経営者との繋がりやM&Aに付随して発生する様々な仕事で本業そのものも潤うという構造が作れるでしょう。

◯ 経営者 + M&A事業
◯ コンサルタント + M&A事業
◯ 士業 + M&A事業
◯ 営業マン + M&A事業

既存事業にM&A事業を加えることで、足し算にも掛け算にもなります

また、新規事業の立ち上げというと数百万円~数千万円の予算が必要になりますが、M&A事業であれば「低コスト&ローリスク」で開始できます。

そして、M&A案件での関わり方によっては、顧問料やコンサルティング料などの「ロングリターン」を得ることも十分に可能です。

専門知識を活かして顧客に貢献満足度を向上させる

あなたが専門知識を持つコンサルタントや士業の先生であれば、M&A事業をスタートすることで、コンサル先・顧問先にさらに貢献することができるでしょう。

顧問先が創業経営者であれば、成長意欲旺盛で熱量の高い人もいらっしゃるはず。

M&Aを活用することで、優良企業を譲受し、さらに伸ばす支援ができるかもしれません。

M&Aがうまくいけば、コンサルティング契約や顧問契約が継続し、さらに安定した信頼関係を築けるようになります。

また、士業の先生であれば各種デューデリジェンスでもそのスキルを発揮できるでしょう。

富裕層の資産運用を支援するIFAやFPとM&Aは密接な関係にある

経営者、コンサルタント、士業のほかにM&Aアドバイザーとして活躍できるのがIFAやFPの方々です。

なぜなら、経営者、起業家や創業者との接点が多く、また活動量も多いのがIFAやFPの方々だからです。

普段のお客様との会話の中で、会社の将来やご自身の将来について相談される機会もあるはず。

そんな時にM&Aという選択肢を提示し、伴走者となって売却や買収に関わることができたら、あなたの信頼度はさらに上がるのではないでしょうか。

そして、売却後にはまとまったお金が入ってくることになり、自然と資産運用のニーズが生じます。

また、買い手企業は財務状況が良く資金の潤沢な企業が多いですから、会社や経営者個人の資産運用ニーズが当然あります。

さらに、M&A案件に関わることで各専門家や経営者とのネットワークは広がり、人生の糧になることは間違いありません。

  • 超実践M&A動画&テキスト

    教科書や本ではなく、実践経験をベースとした現役M&Aアドバイザーによる超実践M&A動画とテキストを学びとして提供

    カリキュラム詳細 
  • オンライン面談

    Bish M&Aスクール会員は、講師とのオンライン面談で学習の中での不明点や相談が可能

    カリキュラム詳細 
  • M&Aコミュニティ

    M&Aコミュニティは、意見交換や学び合いだけでなく実際にM&A案件を進める為のネットワークとして活用可能

    カリキュラム詳細 

Curriculum

カリキュラム詳細

1. 導入

1-1. M&Aとは

1-2. M&Aアドバイザーとは

1-3. M&A事業の立ち上げ方

1-4. M&Aプロセスの全容

2. 実務

2-1. ソーシングと買い手候補へのアプローチ方法

2-2. 初回面談からアドバイザリー契約締結

2-3. アドバイザリー契約締結後から事前準備の流れ

2-4. 初期アプローチからトップ面談の流れ

2-5. トップ面談から基本合意締結までの流れ

2-6. デューデリジェンス

2-7. デューデリジェンス後からクロージングまでの流れ

3. 実務詳細

3-1. ソーシングテクニック

3-2. 買収ニーズのヒアリング

3-3. ノンネームシートの作成

3-4. IMの作成

3-5. 意向表明書と基本合意書

3-6. 最終契約書

4. 企業価値評価

4-1. 概論

4-2. 年買法①(計算方法・時価純資産・活用方法)

4-3. 年買法②(実践)

4-4. DCF法①(計算方法・FCF)

4-5. DCF法②(現在価値)

4-6. DCF法③(割引率・株主資本コスト・負債コスト)

4-7. DCF法④(実践・前編)

4-8. DCF法⑤(実践・後編)

5. 財務・会計

5-1. 会計の全体像

5-2. 決算書読解の基礎:PL編

6. 予備知識

6-1. M&Aスキームの種類と特徴(前編)

6-2. M&Aスキームの種類と特徴(後編)

6-3. 売り手にかかる税金

  • 後継者不在率60%以上

    日本全体の課題である「後継者問題」。日本国内の企業における後継者不在率は60%を超え、2025年までに後継者未定の70歳を超える経営者は125万人以上となるとされています。
    後継者不在で廃業となるだけでなく日本の雇用やGDPにも大きな影響をもたらすことが予想される中、M&Aは解決策の一つとしてより多くのシーンで活用されることが望まれます。

  • M&Aでの企業存続

    Bish M&Aスクールは、より多くの方にM&Aへの関心を持ってもらいM&Aに携わっていただくことで、M&Aのすそ野を広げ、M&Aをもっと身近にするという想いで開校します。
    売主様の想いや心情、買主様の戦略や気持ちを汲み取り的確に伝えていくM&Aアドバイザー輩出のお手伝いをすることで、より多くの企業の存続に貢献します。

2 実務

3 導入

オンラインコンテンツでどこからでも受講可能

オンラインアクセス

全てのコンテンツにオンラインでアクセス可能。
日本全国だけでなく、海外にいてもお好きな場所でお好きな時に受講可能です。

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  • 50代・男性

    お客様の開拓やお客様への貢献の為に学び続けることはマストで求められている。特に専門領域でもあるM&Aや事業承継は経営者全般の関心事でもあるので、経営者との関わりのあるお仕事をされる方にとってM&Aはこれから必須の知識だと思う。

  • 30代・男性

    会計事務所をやっていることからM&Aの相談を何回か受けたことがあったがM&Aの実務経験が全く無く、本などの教科書的な知識しかなく実際にM&Aの支援をするとなると、知らない部分も多くあると思います。教科書的な学びではなく、実務ですぐに使えるM&Aの知識やネットワークというのは貴重だと思います。

  • 30代・男性

    自分は会社を経営しているが、将来M&Aでのイグジットを検討している。M&Aを調べていてなんとなくのイメージは持っているが、実際に進めるとなるとどのように進んでいくのか正直検討がついていない。
    実践型のM&Aを学ぶことで、M&Aのプロセス、交渉ポイントや企業価値の決まり方などを把握できる上に少しでも会社の価値を高める為に何ができるかも考えられるのはありがたい。

FAQ

よくあるご質問

M&Aには関心がありますが、M&Aアドバイザーになることには関心がありません

M&Aアドバイザーとして活動するためのM&Aに関する知識や働き方を知ることによって、M&Aの深い知識を得ることができる他、仕事に関する周辺知識を得ることが可能と考えられます。

財務や会計の知識が全くありませんが大丈夫ですか?

財務や会計の知識はM&Aを進める上で必要となりますが、Bish M&Aスクールで実案件の流れやポイントを学ぶことで詳細まで全てを把握していない場合でも実際に案件を進める際に調べながら案件を進めることや協力して案件を進めることが可能となります。

講座ラインナップを教えてください

「M&Aとは?」から始まる「導入」、アドバイザーの「実務」、「実務詳細」、「企業価値評価」からM&Aと密接に関係する「財務・会計」の基礎や「M&Aスキーム」についてのコンテンツが揃っています。

どのような受講形態・画面構成になりますか

Bish M&Aスクールの会員サイトでは、スライド+テキスト形式(音声無し)と動画形式(音声あり)2種類のコンテンツ形式をご用意しており、学習シーンやテーマに応じて様々な組み合わせでご活用いただくことが可能です。

費用はどれくらいかかりますか?

月額19,800円(税込)の月額会員か、6ヶ月間学び放題コース99,000円(税込)の2プランがあり、期間中は学び放題の他、質問回答についても可能です。

講座内容に関する質問はできますか?

フォームよりご質問いただくか、有効期間中は講師とのオンライン面談をいただくことも可能です。

IDやパスワードを受講者自身が任意に変更できますか?

ID(メールアドレス)は変更不可となりますが、パスワードを紛失した場合などはパスワードリセットが可能です。